監査代行サービス
 
監査代行コンセプト
 
 
 
監査代行とは
 
本サービスは当協会のコンサルタントが御社の事業所に直接赴き、内部監査を代行するサービスです。介護業界におけるコンプライアンスリスクは、事業規模の大小にかかわらず存在します。例えば、介護保険事業において指定取り消しを受けた場合、連座として指定取り消しを受けた事業所にとどまらず、その企業がおこなうすべての事業所において指定更新ができなくなります。事実上、その企業は介護業界から撤退せざるをえないということになります。このように非常に重い処分が下る可能性があるにも関わらず、ほとんどの事業所においてはコンプライアンスチェック・行政対策ができていないというのが実情ではないでしょうか。当協会はいままでに全国でおこなわれてきた実地指導や監査の経験をもとに、コンプライアンスリスクを低減させる実効性とスピード感のあるサービスをご提供いたします。
このようなことでお困りではないですか?
 

・監査をおこないたくても、監査のプロフェッショナルが企業内に不在であり、専門的な知識に基づく監査ができない。

・介護のプロはいても、監査のプロはいないため、監査目的や監査後の指導が不十分。

・いままで内部監査をおこなってきたが内部の基準が緩すぎて行政指導に耐えうるかが心配である。

・監査の専門家を育成するだけの時間とコストがかけられない。

・小規模の事業所であるが、運営に手いっぱいのためコンプライアンス対策が不十分。

・中規模の事業所であるが、多店舗展開していく中で末端の指導が不十分。

・いままで内部監査体制を作ってこなかったため場当たり的な対策しかやってこなかった。

・監査マニュアルを作成する手間がなく、その足がかり的な資料が欲しい。

・実地指導や監査までに時間がなく、しかし内部で対策するだけの時間的・人的余裕がない。早急な対策が必要。

 

 
 
監査代行サービスは第三者の立場で200件以上の実績を持つ当協会が責任を持っておこないます。
監査の準備から報告まで完全オートメーション。事業所の弱点を可視化。
まずは1事業所からでも、お試ししたいという方向けの料金設定をしております。
 
 
サービスの特徴
 
当協会のサービスは全国対応となっております。
また、監査代行の実績は200件以上にのぼり、いずれも行政監査をクリアしてまいりました。
料金体系は後でも述べますが、1事業所あたり10万円(交通費別)からになっております。
監査代行の手順
 
まずは御社にて行政の実地指導や監査が間近に迫った施設をピックアップしていただきます。その後は当協会にて、監査準備、監査、報告まで一括オートメーションにておこなわせていただきます。
主な指摘事項
事業所 推定処分 推定返戻額 指摘事項
茨城訪問介護 指定取消 30,000,000 サービス提供責任者が訪問介護事業所にほとんど行っておらず、もっぱら同一企業が運営している有料老人ホームにのみ向かって業務をおこなっている。
埼玉訪問介護 指定取消 5,000,000 訪問介護事業所が有料老人ホームと別の場所にあるが、訪問介護員がほとんど訪問介護事業所に行っておらず、有料老人ホームに直行直帰しており事業所の実体がない。
山口訪問介護 指定取消 5,000,000 サービス提供責任者が有料老人ホームの業務に1日中ずっと従事し、しかも当該事業所にはサービス提供責任者がひとりしかいない。
福岡訪問介護 指定取消 20,000,000 訪問介護サービスにおいて、不在の人物がサービスを提供したことにして、実際には違う人物がサービスを提供していた。また、そのように書類を整備し虚偽の記載をおこなっていた。
岡山訪問介護 指定取消 30,000,000 訪問介護記録報告書ないしテレッサ等と呼ばれる資料等につき、サービス提供責任者の確認印が数百枚分一切押されていなかった。
佐賀通所介護 業務停止 20,000,000 通所介護事業所の契約書・重説・個人情報同意書が半数以上存在しておらず、しかもサービスを利用して1年以上経過していた。
※いずれも行政に相談し、真摯に対応することで事なきを得ましたが、場合によっては本当に指定取消になっていたかもしれません。また、指定取消における返戻額はだいたい数百万円規模になることが多いと言われております。実際におこなったサービス分に罰則的な加重がかかるためです。
料金設定
 
プラン 料金 備考
監査代行サービス 1事業所  100,000円~ 交通費別途請求させていただきます。
無料相談可能