介護施設譲渡サービス

 

 

デューデリジェンス サービス一覧

 

    




売却をご検討中の御社様へ

 

御社が事業を売却したい理由は以下のうちどれに当てはまるでしょうか。
1.リタイア 2.他事業に注力 3.経営的な判断
実をいうと、ほとんどの場合は他事業に注力するというのが理由となっております。
 
※当社調べ。136の実際の譲渡希望会社より

経営的に問題はないが、本体事業に集中するためという理由を第一に掲げています。
これはできるだけ事業を高く売りたいということを表しているわけです。
 
では、高く売るためにはどうすればよいか?

介護事業の失敗例は多岐にわたり、譲渡価格が高いかどうかも、失敗の理由次第で変わります。

しかし、失敗した事業の価値は、専門的かつ時間的な判断が必要になるため、

しばしば適正な価格がわからないまま売りにだされることがございます。

 

これは一例です。本当の譲渡価格は様々な要因が複雑に絡み合って構成されます。

 

例えば、人手不足と一言でいっても、管理者がいない場合とスタッフがいない場合ではどちらが譲渡価格が高くなるか?

事業をスムーズに譲り渡すためには、時間的制約もございます。

 

もしも、売り手側が安く設定すれば、売れるでしょう。

しかし、譲渡によって得られる価格も当然低くなってしまいます。

逆に売り手側が過剰に高く設定した場合はどうでしょう。

その場合は、事業譲渡は永遠に完結せず、譲渡の価値も0円になってしまうということです!

 

 

 

 

介護の場合は時間軸という要素も見逃してはなりません。

つまり、スタッフと利用者が散逸すると譲渡価格が極端に下がります。

建物のみになると、事業価値が低くなるからますます売れなくなるという悪循環が生じます。

 

 

 

以上のことから、御社の利益を最大化するためには、

譲渡価格を適正に判断し事業価値を毀損しないように努める必要があります。

介護の見地から事業価値を算定するのは専門的かつ複雑です。

したがって、まず行うべきは簡易的なプレ診断であり、

 

当サービスでは一事業所あたり一日で行います。








当協会ではプレ診断のみを行うことも可能です。
例えば、M&Aを仲介する会社に頼む前に、御社の譲渡価格を早期に予想しておきたいというような場合。
プレ診断のみを行うということはありえます。
既に譲渡先が決まっているような場合は、デューデリジェンスも行う必要があります。
最速で3日、詳細にやる場合は1か月ほどかけてデューデリジェンスを完遂させます。
このデューデリジェンスは御社の事業の診断書を添付いたします。
仮に、事業をある程度上向かせてから売りたい場合は、再生コンサルを行うことも可能です。


プレ診断には三つのメソッドがあります。






プレ診断の三つのメソッド

 


 

プレ診断を一日で行うため、情報収集をマニュアル化しております。

 
 
 

事業価値を客観的に表現するため、多角的な属性を点数として表示し見える化を促します。

 
 

点数が高い=事業価値が高い=ドル箱であるという認識から、

ドル箱については早期に商品化し、価値が毀損される前に売りに出す必要があります。

複数の事業を売りに出す場合には、プレ診断の有用性は高まります。





サービス フロー図





譲渡会社も譲受会社も準備書類を用意していただきます。
どのような情報が必要かはフォーマット化されております。
準備書類の用意方法は電話でのやり取り、FAX、メール等でお受けいたします。
必要な情報を受け取った後は、プレ診断に移ります。
プレ診断のあとは、診断結果を出力し、簡易的な事業診断書をこの段階で作成。
その後、デューデリジェンスに移り、そこではしっかりとした診断を行います。
 
 

デューデリジェンスについて

事業の価値については、デューデリジェンスをおこなって明確にしていく必要があります。
実際には自分がおこなっている事業であるにも関わらず、売上と経費の計算が別々だったり、
様々な理由から、完全に把握しきている事業者は大変少ないといえます。
そこで専門的知見に基づいて、将来価値も含めた事業所の価値を見極めていく必要があるのです。
 

再生コンサル

譲渡に出すということはおよそ半分以上が、赤字ないしトントンの状況になります。
 
※当社調べ。
 
サンプルとなっているのは136社の譲渡希望会社。
そのうち、売上規模(年)に対する譲渡希望価格を調べてみると
赤字 23% トントン 52% 黒字 56%と出ました。
やはり圧倒的に赤字は譲渡希望価格が下がってしまいます。
これは「赤字の施設は売れないだろうという先入観」
また、赤字の施設を欲しがる事業者はいないということでの「自然な価格調整」。
などが理由であると考えられるところです。
現在、M&Aは、
プラットフォームサイトなどに登録して行う方法が主流となっておりますので、
事前に相場観がわかってしまうということが理由と考えられます。

ポイントは『トントン』の場合、ほとんど譲渡希望価格は下がらないということです。
したがって、赤字事業の場合、早期にトントンにまで押し上げることができれば、
譲渡価格はおよそ
2倍近く膨れ上がることになります。

当協会はいくつも再生コンサルに携わってきたことから、
早期回復への道筋を建てることが可能です!







再生事例としては例えば下記のようなものがあります。















買収をご検討中の御社様へ

 
買収をご希望されている場合、できるだけ低価格で、
価値のあるもの=売上を出し、困難な事項がない事業を買いたいとお考えのことかと思います。

買うべき対象が決まっていない場合(エリアは決まっているが、具体的な事業者が決まってない場合等)
玉石が混淆するなかで、玉を拾うということが必要になってきます。

基本的には、譲渡価格は相場観によって適正な価格に自然と収まっていきますが、
この場合に考えるべきポイントは、実は売却されている事業の状況ではなく、
御社の強みを生かすことにございます。

例えば、当社は100以上の譲渡希望会社の情報を握っておりますが、
例えば、「入居者はいるがスタッフがいない」という事業があったとして、
御社の強みがスタッフの補充が容易であるという場合、
この事業の困難な事項は困難な事項足りえないということになります。

買収で必要なのは、御社の強みと譲渡会社の事業の弱みをマッチングさせることにあります。



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このように、両社の弱みと強みをマッチングさせることが、ウィンウィンの関係に繋がります。

ウィンウィンの関係に繋がることが、適正価格への第一歩です。



具体的な方法としては、やはりプレ診断➡相手方会社のデューデリ。
そして、相手方会社との交渉調整を行います!




 

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