・監査をおこないたくても、監査のプロフェッショナルが企業内に不在であり、専門的な知識に基づく監査ができない。
・介護のプロはいても、監査のプロはいないため、監査目的や監査後の指導が不十分。
・いままで内部監査をおこなってきたが内部の基準が緩すぎて行政指導に耐えうるかが心配である。
・監査の専門家を育成するだけの時間とコストがかけられない。
・小規模の事業所であるが、運営に手いっぱいのためコンプライアンス対策が不十分。
・中規模の事業所であるが、多店舗展開していく中で末端の指導が不十分。
・いままで内部監査体制を作ってこなかったため場当たり的な対策しかやってこなかった。
・監査マニュアルを作成する手間がなく、その足がかり的な資料が欲しい。
・実地指導や監査までに時間がなく、しかし内部で対策するだけの時間的・人的余裕がない。早急な対策が必要。
また、監査代行の実績は200件以上にのぼり、いずれも行政監査をクリアしてまいりました。
料金体系は後でも述べますが、１事業所あたり10万円（交通費別）からになっております。
| 事業所 | 推定処分 | 推定返戻額 | 指摘事項 |
| 茨城訪問介護 | 指定取消 | ３０,０００,０００ | サービス提供責任者が訪問介護事業所にほとんど行っておらず、もっぱら同一企業が運営している有料老人ホームにのみ向かって業務をおこなっている。 |
| 埼玉訪問介護 | 指定取消 | ５,０００,０００ | 訪問介護事業所が有料老人ホームと別の場所にあるが、訪問介護員がほとんど訪問介護事業所に行っておらず、有料老人ホームに直行直帰しており事業所の実体がない。 |
| 山口訪問介護 | 指定取消 | ５,０００,０００ | サービス提供責任者が有料老人ホームの業務に１日中ずっと従事し、しかも当該事業所にはサービス提供責任者がひとりしかいない。 |
| 福岡訪問介護 | 指定取消 | ２０,０００,０００ | 訪問介護サービスにおいて、不在の人物がサービスを提供したことにして、実際には違う人物がサービスを提供していた。また、そのように書類を整備し虚偽の記載をおこなっていた。 |
| 岡山訪問介護 | 指定取消 | ３０,０００,０００ | 訪問介護記録報告書ないしテレッサ等と呼ばれる資料等につき、サービス提供責任者の確認印が数百枚分一切押されていなかった。 |
| 佐賀通所介護 | 業務停止 | ２０,０００,０００ | 通所介護事業所の契約書・重説・個人情報同意書が半数以上存在しておらず、しかもサービスを利用して1年以上経過していた。 |
| ※いずれも行政に相談し、真摯に対応することで事なきを得ましたが、場合によっては本当に指定取消になっていたかもしれません。また、指定取消における返戻額はだいたい数百万円規模になることが多いと言われております。実際におこなったサービス分に罰則的な加重がかかるためです。 | |||
