会計サービス

近年の会計ソフトの充実

 会計ソフトの発達により、会計処理、決算書作成等の
日常業務に私どものノウハウの価値は薄れているのが、正直なところです。
顧問先様でも、ある程度までは出来ますし、
また、ある程度のスキルがあれば、どの会計事務所が行っても
決算書の作成や申告書の作成等は、ほぼ同質なものができます。
つまり、私ども専門家であれば、この業務で差別化をはかることは出来ません。
私どもにとっては、出来て当たり前の業務です。

「お試し」としての、 情報のご提供とご提案

我々が顧問先様に伺う際に聞くご不満な点を解消するため、
コンサルティング契約の中に『情報のご提供とご提案』を含みます。

例えば、

節税対策、税務リスクへの対処(事前の税務調査対策)、税制改正に対する情報提供などがない。
合法的な範囲内で、具体的にどのようにすれば税金が少なくて済むかのアドバイスがほしい。

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税務に関しての情報のご提供

これには二つの提示があります。

ひとつは税務調査に対する事前対策であり、これは、経験がものをいいます。

ふたつめは、最近の税制改正を踏まえた最新の情報提供です。

 

具体的には?

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(1)税務調査に対する事前対策

 経験から言って、まず、究極の節税対策は、適法に税金を支払うことだと思います。

「なんだ、そんなことか?」と思われがちですが、税務調査で否認されてしまうと、

本税のほか、加算税、延滞税、そして場合によって重加算税がとられてしまいます。

本税だけで済めば一番よい訳です。

 

(2)税制改正に対する情報のご提供

 特に、近年は税法や会計基準、さらには会社法などの改正が激しく、常に新しい知識や情報が必要です。

 税制に関しては、殊に税額控除や特別償却などが毎年のように変わり、

これを知らないと損をするということが往々にしてあります。

 ですので、常に最新の情報をご提供するのが、私どもの責務と考えております。

 

 よく昔から、「多少のお土産はやむを得ない」といわれてきましたが、

当初より、適法の処理を行い、調査の現場では、適法であることを主張すれば

(もちろん、喧嘩ごしではなく!!紳士的に!)、全部とまでは言えませんが、ある程度は、白黒がはっきりするはずです。

 あいまいなものがあると、調査官に対して「そこを何とか....」という、どうしてもこちらが不利な立場になってしまいます。

 なので、日常的に税務上適法か、調査で指摘を受けることにならないかという対処を心掛ける必要があります。

 

 

次に、下記のような不満があるとします。

1.現状の決算内容に対して、どのような改善案が必要なのか。

2.キャッシュフロ-の現状についての説明がほしい。

また、金融機関から借り入れをしやすい、「見栄え」のよい決算書にするのは、どのような財務構造にすればよいのか。

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金融機関対策を踏まえた財務内容の検討

これに関しましては、ご了解をいただいた上で、決算書等(できれば3期分)預からせていただくか、
または、原本でなくてもコピーでいただいて、早速決算内容の分析評価をさせていただきます。

 ポイントとしては、

 1.資金繰り(キャッシュフロ-)の状況はどうか?

 2.金融機関向けに「見栄え」がよい決算書にするにはどうしたらよいか?

 3.他社と比較して、当社の特徴やなおすべきところなどあるか?

 4.資本政策はどうしたらよいか?欠損金や債務超過の解消策はあるか?

 5.相続税対策、 事業承継等を含めて何かアドバイスはあるか?

 などになります。

 

 

キャッシュフロ-の現状把握対策

 

キャッシュ・フロ-計算書の重要性

 決算書の1つに損益計算書がありますが、これは現金の増減とは一致しません

 「利益が出ているのに、資金がない」という感想をよく聞きますが、これはまさに利益と現金が一致していないためです。

 

 

 そのため、この原因をつかむために、キャッシュ・フロ-計算書の作成をお勧めします。

キャッシュフロ-計算書は、貸借対照表、損益計算書とともに第三の決算書と言われるものです。

 

 不況・デフレの時代には、特に資金の管理が重要になります。

 

 

 

 

事業承継、企業再編について

顧問先様が下記のようなご不安を抱えている場合に、その解消を図ります。

1、事業承継を考えているのだが、どうしたらよいかアドバイスがない。
のため、具体的に何もせずに、今に至っている。

2、そもそも会社の構造は今のままでよいのか?
二社持っているが、一緒にした方がよいのかどうか、その方法にはどのような方法があるのか。

 

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 後継者に支配権を移行するためには、株式の移行が不可欠です。

これをスム-ズかつ税務コストを極力抑えて移行するには、まず株価の評価が絶対に必要になります。

 

そこで、まず、手始めとして、会社の株価を算定することをお勧めします。

ある程度の資料(土地、建物の固定資産税納付書など)をいただければ、簡単に(ほぼ正確に)算定致します。

 

企業再編については、決算書の内容、株価の状況等を見た上で、

会社法、法人税、相続税、所得税等さまざまな規定を加味する必要があるため、かなりデリケ-トな問題になります。

 

ご要望に応じて、取り敢えず簡単な計画案をご提示いたします。